1973-11-16 第71回国会 衆議院 内閣委員会 第53号 それから一般論として、つまりこの国の労働者諸君一般の行政上の責任をお持ちにならなければならぬ立場も労働大臣にはおありになるわけであります。したがって国家公務員法という法律があるのですから、そのワク中で総務長官なり人事院の責任というのがございます。 大出俊